豊田市議会 2022-09-02 令和 4年 9月定例会(第1号 9月 2日)
地方公務員法の一部改正による再任用制度の廃止等に伴う規定を整理するほか、株式会社とよた山里ホールディングスの解散に伴い、同法人を特定法人から除外するものです。 続いて、２２ページを御覧ください。 議案第１０１号豊田市職員懲戒条例の一部を改正する条例です。
地方公務員法の一部改正による再任用制度の廃止等に伴う規定を整理するほか、株式会社とよた山里ホールディングスの解散に伴い、同法人を特定法人から除外するものです。 続いて、２２ページを御覧ください。 議案第１０１号豊田市職員懲戒条例の一部を改正する条例です。
地方公務員法の一部改正による再任用制度の廃止等に伴う規定を整理するほか、株式会社とよた山里ホールディングスの解散に伴い、同法人を特定法人から除外するものです。 続いて、２２ページを御覧ください。 議案第１０１号豊田市職員懲戒条例の一部を改正する条例です。
そのような社会環境の変化に対応しつつ、豊田市の山村地域における地域振興を推進するため、とよた山里ホールディングスとグループ会社はどのように進化するべきか、今後の在り方についてお聞きしてまいります。 中項目１では、とよた山里ホールディングスが歩んできた１０年の総括として、設立目的とこれまでの取組と成果について質問いたします。
そのような社会環境の変化に対応しつつ、豊田市の山村地域における地域振興を推進するため、とよた山里ホールディングスとグループ会社はどのように進化するべきか、今後の在り方についてお聞きしてまいります。 中項目１では、とよた山里ホールディングスが歩んできた１０年の総括として、設立目的とこれまでの取組と成果について質問いたします。
協力体制の点では、とよた山里ホールディングスの関連会社と相互に商品の販売に協力する体制を強化しており、市の関連団体が商品化をしました猪肉キーマカレーなどの販売に協力をしております。 以上です。 ○委員長（古木吉昭） ほかにありませんか。 原田委員。 ○委員（原田隆司） 私からも１点質問させていただきます。
○分科会委員（鈴木孝英） 予算執行実績報告書８０ページ、２款２項１目地域振興費、１６観光交流施設費についてですが、とよた山里ホールディングス関係の観光交流施設の指定管理のあり方や、方向性の調査結果について伺います。 ○分科会長（清水郁夫） 小澤課長。
○分科会委員（鈴木孝英） 予算執行実績報告書８０ページ、２款２項１目地域振興費、１６観光交流施設費についてですが、とよた山里ホールディングス関係の観光交流施設の指定管理のあり方や、方向性の調査結果について伺います。 ○分科会長（清水郁夫） 小澤課長。
○地域支援課長（清水 章） 事業内容でございますが、とよた山里ホールディングス傘下の４会社が指定管理をしています観光交流施設について、これまで以上に地域の活性化に寄与するため、現状の指定管理業務の評価と将来の適正な施設の方向性、あり方を検討するものでございます。
提案理由でございますが、地方公務員法第２９条第２項に規定いたします地方公共団体又は国の事務等と密接な関連を有する業務を行う法人に、株式会社とよた山里ホールディングスを追加したいからであります。
提案理由でございますが、地方公務員法第２９条第２項に規定いたします地方公共団体又は国の事務等と密接な関連を有する業務を行う法人に、株式会社とよた山里ホールディングスを追加したいからであります。
地方公共団体又は国の事務等と密接な関連を有する業務を行う法人に株式会社とよた山里ホールディングスを追加するものでございます。 １９ページをお願いいたします。 議案第９号、豊田市災害派遣手当条例の一部を改正する条例は、大規模災害からの復興に関する法律等に基づき、大規模災害からの復興計画の作成等のため本市へ派遣された職員に対し、災害派遣手当を支給できるようにするものでございます。
地方公共団体又は国の事務等と密接な関連を有する業務を行う法人に株式会社とよた山里ホールディングスを追加するものでございます。 １９ページをお願いいたします。 議案第９号、豊田市災害派遣手当条例の一部を改正する条例は、大規模災害からの復興に関する法律等に基づき、大規模災害からの復興計画の作成等のため本市へ派遣された職員に対し、災害派遣手当を支給できるようにするものでございます。
この３法人に関する条例改正ですが、三州足助公社を加えた４法人を取りまとめるとよた山里ホールディングスについても、今後の観光に関係することで、今まで以上にグループとして一体的な観光振興を図っていけるものであるとお答えをいただきました。
今回のこの三つの条例の一部の改正では、設置目的に観光という言葉が加わったり、観光の表現を少し変更するものがありますが、この三つの議案における、旭高原とどんぐりの里いなぶ、香恋の里と、三州足助公社をあわせた四つの持ち株会社であるとよた山里ホールディングスへの影響について確認したいと思います。
○分科会委員（吉野博子） 始めに、86ページの２款２項１目地域振興費、18農山村地域４法人共同持株会社出資金ですが、株式会社とよた山里ホールディングスに関しましては予算決算委員会でも質疑があったわけですけれども、関連した質問となりますが、よろしくお願いいたします｡ 一般的な株式会社の場合、設立時には５年ほどの中長期の事業計画というか経営計画を立てますが、その中で計画どおりに進んでいるかどうかということを
１点目、株式会社とよた山里ホールディングスの収益内容、業績についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良） 宮川社会部共働推進室長。 ○共働推進室長（宮川龍也） 純粋な持株会社であります株式会社とよた山里ホールディングスの主な収益は、事業を行う子会社４社からの経営指導収入、業務委託収入及び配当収入となります。
また、２０番の株式会社とよた山里ホールディングスが新たに報告対象に入りました。 ２ページをお願いいたします。報告第８号専決処分の報告については、大きくは３点について報告させていただきます。 大きく１点目は、工事請負契約の変更についてで２件ございます。 (１)は、豊田市立松平こども園園舎新築工事で、駐車場部分の残土処理の追加や軒樋用落葉止めの追加により増額したものでございます。
次に、議案第６８号豊田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、「とよた山里ホールディングスの設立により、市との直接の出資関係が解消された４法人について、今後は職員派遣による人的支援を行うことができなくなるが、各法人の適切な経営を図ることはできるのか」という質疑があり、「これら４法人はもともと市の出資により設立された法人であり、実施する事業は市が推進する中山間地域の活性化施策
職員を派遣できる対象団体から削除いたしますのは、法人を解散した、財団法人豊田市公園緑地協会と株式会社とよた山里ホールディングスの設立によって、市との直接の出資関係がなくなった株式会社旭高原始め、記載の４法人であります。 説明は以上です。 ○委員長（稲垣幸保） 説明が終わりましたので、質疑を許します。 質疑はありませんか。 木本委員。
また、１７の株式会社とよた山里ホールディングスの設立に伴いまして、株式会社香恋の里、株式会社どんぐりの里いなぶ、株式会社三州足助公社及び株式会社旭高原については、直接の出資関係がなくなりましたので報告の対象から外れました。 ２ページをお願いいたします。報告第４号は、専決処分の報告について、大きく４点について報告をさせていただきます。